日本の人口減少が小売業に与える影響とは？

厚生労働省が2023年5月に発表した将来推移人口によると、2020年総人口実績値は1億2,615万人でしたが、2070年には8,700万人に減少すると予測されています。*1

総務省統計局が2024年1月に発表した人口推計では、総人口は1億2,409万人（概算値）と前年同月と比較して66万人減少しており、その減り幅が大きくなっていることを示しています。*2

また、日本総合研究所による出生率の推計では、23年の出生数実績が推計値を1万2千人下回り出生率1.20程度になる見通しを発表をしており*3 、今後さらに少子高齢化が顕著となると予測され、国をあげて人口減少への歯止めをかける取り組みが必要となっています。

では、こうした人口の減少により起こる小売業界への影響は何でしょうか？

もっとも影響が予測されるのは、需要の減少による売上の低下です。また、高齢化が進むことで、消費者のニーズや購買行動も変化していきます。

さらに、人口減少により同業サービスの競争が激化することが考えられます。

少子高齢化に伴い、高齢者向けの商品やサービスの需要が増加する可能性があります。一方、若者向けの商品やサービスへの需要が減少することが考えられます。

さらに、人口減少により地域間の格差が拡大することも考えられます。都市部では需要が比較的安定している一方で、地方では需要が減少する可能性が高いため、地方店舗は新たな課題に直面することになります。

高齢者や地方の消費者など、店舗へのアクセスが難しい層でもインターネットを利用して商品を購入することができる利点のため、小売業界ではオンラインショッピングの強化や新たな販売チャネルの開拓が求められます。

また、昨今よく耳にする「顧客体験」を中心に捉えたマーケティング手法のOMO（Online Merges with Offline）は、オンラインとオフライン（実店舗）を統合し、より良い顧客体験を提供することから、注目を集めている手法です。こうした商品やサービスを知ってから購入までの一連の顧客体験の向上が、これからの小売ではより重要となってくるでしょう。

 

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実店舗の魅力は何と言っても、実際に商品を手に取り、触れることで直感的な購買判断を行うことができることです。

商品の色や質感、サイズ感など、オンラインショッピングでは得られない情報を得ることができるため、消費者は自分に合った商品を選択できるので購入時の満足度も高まります。

また、VMDなどで演出された企業やブランドの世界観を肌で感じ、驚きや感動を味わえるのは実店舗ならではの価値となります。

人口減少による需要の減少は、特に地方で顕著となる可能性が高いため、地方の魅力を最大限に引き出しながら、需要の変化に合わせた戦略を立てる必要があります。

少子高齢化の傾向から高齢者向けの商品やサービスに特化することや、地域資源の活用や地域イベントの開催などと関連付けるなどの施策が考えられます。こうした実店舗で行われる取り組みやブランドの魅力を発信するVMD施策について、トライアンドエラーを繰り返し、PDCAを回しながら実行していくプロセスが重要となっています。